SDGsの取り組み
SDGsについて
2015年に国際連合サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に定められた17の目標がSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)です。
2030年までに解決すべき国際的な課題とゴールを定めた世界共通の目標であり、世界各国がその実現に向けて取り組んでいます。
九州産交グループの取り組みについて
九州産交グループ全11社は、SDGsに関する重点的な取り組み及び指標を各社掲げ、課題解決に向けより一層積極的に活動を推進してまいります。
SDGs達成に向けた取り組み事例
環境への取り組み
公共交通機関の利用促進による環境対策:九州産交バス(株)・産交バス(株)
熊本県内バス事業者様と共同で、公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を促すことで、交通渋滞の緩和や、CO2削減など環境対策に繋げることを目的として「熊本県内バス・電車こども無料(おとな100円)」の日を定期的に開催しています。
各回とも主催はそれぞれ異なりますが、熊本県内バス事業者様並びに熊本市交通局様と連携を図り実施しています。
温暖化対策:九州産交バス(株)・産交バス(株)
アイドリング&スタートシステムの導入により、エンジンカットを実施しています。また、デジタルタコグラフを活用したエコドライブを推進することで温室効果ガスの排出抑制に取り組んでおり、地球温暖化対策に向けた活動を行っています。
CO2削減に向けた取り組み:九州産交ランドマーク(株)・九州BMサービス(株)
地下水が豊富な熊本市は、熊本市民約74万人の水道水源を全て地下水で賄っており、希少な地下水都市です。この地下水が豊富な点に着目し、熊本桜町ビル(住宅・ホテルを除く)では冷却塔設備で地下水を冷却用として活用することにより放熱を抑制し、CO2排出量を低減させています。
地下水熱を利用することで、CO2の排出量はモジュールチラー利用と比較し、7%減、吸収式冷温水機利用と比較し、22%減という効果が出ています。
環境に配慮した製品の販売:九州産交バス(株)
路線バスの座席シートの生地を活用したトートバック等を制作し、アップサイクル製品として九州産交バスオンラインショップ「バスもっと!」で販売をしています。
森林資源の循環利用に向けた取り組み:九州産交ランドマーク(株)・九州BMサービス(株)・(株)KASSE JAPAN
「サクラマチクマモト」・「熊本桜町ビル」・「ミオ・カミーノ天草」 および 「阿蘇山上ターミナル」 の各施設の仕上材として熊本県産材を使用しており、県産材の有効活用に取り組んでいます。
社会課題を解決するための取り組み
学生生活支援事業への協力:九州産交リテール(株)
コロナ禍で困窮する大学生への支援として、2023年1月に熊本大学主催で開催された食料無償提供のマルシェに参加しました。学生の皆さんに食品ロス問題について理解を深めていただくきっかけにも繋がりました。九州産交リテール(株)は、食品ロスを重要事項と認識しており、社会環境変化と消費者意識の変化により今後ますます重要視されるものと想定しています。食品ロスの具体的な削減数値を掲げ引き続き活動に取り組んでまいります。
持続可能な社会への取り組み
地域の児童や学生への職業理解に向けた取り組み:九州産交ツーリズム(株)
毎年9月20日の空の日を記念して、九州産交ツーリズム(株)空港事業部では毎年10月に空の日フェスタを開催しています。
毎年多くのお子様連れのお客様で賑わう空の日フェスタでは、子供たちに空港での仕事体験を通じて、飛行機への興味や関心を高め、また市民の皆様にも空港をより身近に親しんでいただくことを目的としています。
社会貢献活動への取り組み:全グループ
熊本中心市街地や阿蘇地域等で清掃活動を行っています。またNTT様主催の「環境クリーン作戦」にも九州産交グループで参加し社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。その他、バスグループでは熊本市内のバス停約900本の清掃を定期的に行っており、九州産交ツーリズム㈱では阿蘇くまもと空港公共エリア内の清掃活動を行っています。このような活動への取り組みは、九州産交グループ全社員に対して環境問題への意識向上と社会貢献活動への参画意識の醸成を目的にしています。
ワークライフバランスを推進するための取り組み
働き方改革の推進:全グループ
ノー残業デーの設定や時差出勤制度(一部本社部門のみ)を設け、また各社(九州BM・九州産交プランニングは除く)の安全衛生委員会では産業医を交え、定期的に残業時間を共有し長時間労働の防止に取り組んでいます。ホールディングス内には「ワークライフバランス支援センター」を設置しており、専門スタッフが従業員一人ひとりの状況に合わせてサポートを行っています。
- 両立支援のための各種制度ならびにその他の取り組みについて
健康経営に向けた取り組み:全グループ
労働時間内は全社、禁煙を推奨しています。
また一般検診並びに生活習慣病予防検診の受診、インフルエンザ予防接種の経費補助を行い、従業員が心身ともに健康を維持できるよう対策を講じることで生産性を高める働き方を推進しています。