一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員が
その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
目標
育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後などの諸制度の周知を行う。
【取組み方法】
1）制度の内容と申請手続きなどの資料作成
2）周知方法の検討
3）諸制度の周知
